【2026.10.16 決算特別委員会】

10月16日、広島県議会決算特別委員会の農林水産局関係審査において、農業政策の根本的な課題と、カキの大量へい死という緊急事態への対応について質問しました。

① 農業政策の成果は「生産額」だけではなく「収益性」でも評価すべき

令和7年度の広島県の農業生産額は906億円となり、目標を大きく上回りました。

しかし、現在の成果指標である農業生産額は、あくまで生産された農産物の金額を示すものであり、生産額の増加が、そのまま農家の所得向上につながるわけではありません。

資材費や燃料費、人件費などが高騰する中、売上が増えても利益が減少する経営体もあります。

今回、私が今回特に指摘したのは、農業政策において最も重要なのは「経営の収益性と持続性」であり、農業所得や利益率をしっかりと把握し、政策の成果を評価する指標として重視すべきという点です。

農地集積やスマート農業についても、導入件数や普及率だけではなく、実際に生産コストの削減や所得向上につながっているかを検証する必要があります。

県からは、今後、所得や利益率、後継者確保なども踏まえた経営支援を進める方針が示されました。

農家が適正な利益を確保できてこそ、継続的な経営が可能となり、次世代への事業承継にもつながります。

農業の規模を拡大するだけでなく、農家がしっかりと利益を生み出せる農業政策へ。こうした視点を今後の県政に反映するよう求めました。

② カキの大量へい死は緊急事態。徹底した対応を！

広島県の基幹産業であるカキ養殖が、昨年度に続き、極めて深刻な状況に直面しています。

10月中旬の調査では、県西部海域で20〜81％、中部海域で57〜67％という高いへい死割合が、一部の調査地点で確認されています。

県からは、少雨や高塩分、カキの成熟状態など、複数の環境ストレスが影響した可能性が示されました。

また、昨年度の緊急対策として、188件・約28億円の無利子融資や、182名の生産者に対するいかだの通し替え支援が実施されたことも確認しました。

しかし、重要なのは、こうした支援が実際に生産者の経営継続や再生産につながっているかということです。

今回の事態を極めて深刻に受け止め、県に対して、被害実態の徹底把握、原因究明、被害拡大の防止、迅速な経営支援、そして再生産に向けたあらゆる対策に全力で取り組むよう強く要望しました。

特に、安芸津をはじめとするカキの産地では、養殖業だけでなく、加工・流通など地域経済全体への影響も懸念されます。

生産者の皆さんが将来への希望を失うことのないよう、危機感とスピード感を持った徹底的な対応が必要です。

生産者が利益を確保し、安心して経営を続け、次の世代へ産業を引き継いでいけること。その実現につながる県政を目指し、引き続き現場の声を届けてまいります。